国債の利率について。日本政府が発行する国債は低金利・利率ですが安全に資産が運用できる商品です。銀行や郵便局、証券会社などで個人向け国債や利付国債などの商品が取り扱われており、個人向けには中期の5年、長期の10年の商品が販売されています。利率の基準となる基準金利は財務省が発表し、利率を元に利息（クーポン）が払われます。日本以外にも米国アメリカやオーストラリア、中国、韓国、南アメリカなど外国債があります。
国債の利率について紹介します。
まず国債は聞いたことがあるけど国債についてよくわからないという人も多いと思いますので、始めに簡単な説明をしたいと思います。国債は、正式名称は国庫債券で、日本政府が発行する債券です。日本政府が行政を行うのに必要な資金費用を集めるために発行されます。集めると言ってもあくまで債券として借り入れることになりますので、政府にとっては借金となります。国債を購入する側からの視点で考えると、国債は日本政府が保証している債券として、安全な資産運用と考えることができます。
国債には法人のみが購入できるタイプと個人向けのタイプがあります。通常は銀行や証券会社などが入札により購入しますが、個人向け国債については、基準金利をベースとした利率の計算方法が決められています。
利率の計算方法ですが、変動10年の利率は「基準金利-0.80%」、固定5年の利率は「基準金利-0.05%」とされています。
満期を迎える前の中途換金は、変動10年では発行後1年間の換金が禁止されています。1年後からは中途換金が出来ますが、直前の2回の税引き前の利子（利息）の8割が受け取り金額から差し引かれます。また固定5年では発行後2年間は中途換金が禁止されています。2年後以降の中途換金では直前の4回分の税引き前の利子（利息）の8割が受け取り金額から差し引かれます。中途換金の条件を見ると固定5年の方が、中途換金によるデメリットが大きくなっているのが分かると思います。固定5年は中途換金がしにくい商品となっていることが、利率計算に反映されているといえます。
個人向けに発行されている商品には、「個人向け国債 変動10年」と「個人向け国債 固定5年」があります。「変動10年」は利率が半年毎に見直されるタイプの商品で、「固定5年」は金利固定の商品です。
国債の利率を2008年と2007年を比較すると2008年は利率が低くなっています。利率のベースになる基準金利は景気予測によって決められるため、サブプライムローンの影響による金融問題が深刻化している2008年の利率は低く決められています。2008年の利率の推移を次に紹介します。
個人向け国債金利・利率の推移です。
〜個人向け国債 変動10年〜
第23回債 発行平成20年(2008)4月15日
基準金利：1.37％ 税引前金利：0.57％ 税引後金利：0.456％
第23回債 発行平成20年(2008)7月15日
基準金利：1.80％ 税引前金利：1％ 税引後金利：0.80％
第24回債 発行平成20年(2008)10月15日
基準金利：1.49％ 税引前金利：0.69％ 税引後金利：0.552％
〜個人向け国債 固定5年〜
第10回債 発行平成20年(2008)年4月15日
基準金利：0.86％ 税引前金利：0.81％ 税引後金利：0.648％
第11回債 発行平成20年(2008)年10月15日
基準金利：1.27％ 税引前金利：1.22％ 税引後金利：0.976％
第12回債 発行平成20年(2008)年10月15日
基準金利：1.04％ 税引前金利：0.99％ 税引後金利：0.792％
郵便局でも国債が取り扱われています。郵便局で取り扱われている債券の種類には、「利付国債」「個人向け国債」「国債等担保自動貸付け」があります。郵便局の利付国債は、期間には2年、5年、10年の期間があり、固定金利となっています。
現在の利率を過去の利率と比較してみると、例えば2007年に発行された固定5年（第7回債）では、1.50％と高い利率でした。しかし固定5年が最初に発行された2006年1月の利率は0.80％でありましたので、現在の利率と比べても低い利率でした。現状の利率は決して高いとはいえませんが、過去と比較した場合には必ずしも低いともいえない利率だといえます。国債は政府の保証がついた資産運用だと考えれば、使わない預金や貯金を眠らせておくだけよりは、債券を購入して利息（クーポン）を受取った方がよいと考えられるのではないでしょうか。
個人向け国債を購入するには、銀行や証券会社、郵便局で購入することができます。利率・金利は基本的にどこで購入しても変わりませんが、証券会社などを利用するとキャッシュバックなどのキャンペーンを行っているところがあります。このキャッシュバックを金利の一部と考えると、キャッシュバックがあるなしで利率が変わってくると考えることもできますね。また国債を購入する際には専用の口座を開設する必要があり、この口座開設の開設手数料や維持管理の手数料などが金融機関によって変わってきます。利率が決して高くない債券だけに、無駄な手数料などはなるべく抑えたいものですね。どの金融機関を利用するかは、このような維持費なども考慮して決めるといいでしょう。